利用規約

翠庭ガーデン株式会社

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 翠庭ガーデン（以下「当社」といいます。）が提供する各種造園・緑化・植栽・維持管理サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。お客様は、本サービスの申込み、見積書への同意、契約書への署名、または本サービスの利用開始により、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

当社の概要は以下のとおりです。

1. はじめにおよび規約への同意

本規約は、当社とお客様との間における本サービスの提供条件、権利義務関係、責任分担その他必要な事項を定めるものです。本規約は、日本法その他関連法令に従い解釈されます。

お客様が本サービスを利用する場合、未成年者であるときは法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。お客様は、本規約に同意しない限り、本サービスを利用することはできません。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの内容は、以下を含みますが、これらに限られません。

当社は、現地調査、ヒアリング、写真確認、図面確認その他必要な方法により、施工内容、作業範囲、作業日程、費用、資材、保守条件等を個別に定めます。見積書、発注書、契約書、作業指示書その他の個別合意がある場合、本規約に優先して適用されるものとします。

天候、季節、植物の生育状況、建物構造、搬入経路、法令上の制約その他の事情により、当初の提案内容から変更が生じる場合があります。当社は、必要に応じて代替案を提示し、お客様と協議のうえ対応します。

3. 利用者の義務および責任

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

お客様が前項に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、お客様はその損害を賠償する責任を負うものとします。

お客様は、施工対象となる植物、土壌、設備、建物等の状態について、経年劣化、病害虫、構造上の問題、隠れた瑕疵等が存在する可能性を理解し、当社が合理的に把握できない事項については責任を負わないことに同意するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金は、見積書、契約書、請求書その他当社が提示する条件に従うものとします。料金には、作業費、材料費、運搬費、処分費、諸経費、消費税その他の費用が含まれる場合がありますが、個別に明示された内容に従います。

お客様は、当社が指定する支払方法により、支払期限までに料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、原則としてお客様の負担とします。

次の各号に該当する場合、当社は追加費用を請求できるものとします。

支払遅延が生じた場合、お客様は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

お客様が本サービスの申込みをキャンセルする場合、作業予定日の前日までに当社へ連絡するものとします。キャンセルの時期に応じて、当社は以下のキャンセル料を請求できるものとします。

ただし、資材の特注、植物の手配、外注費、交通費、処分費その他既に発生した実費がある場合、上記にかかわらず当該実費を請求できるものとします。

本サービスの性質上、作業完了後の返金は、法令上の義務がある場合または当社が別途認める場合を除き、原則として行いません。施工内容に契約不適合がある場合は、当社は合理的な範囲で補修、再施工、代替対応その他適切な措置を行います。

天候不良、災害、交通事情、資材不足、植物の状態その他やむを得ない事情により当社が作業を延期または中止する場合、当社は可能な限り速やかにお客様へ通知し、日程変更または代替対応を協議します。この場合、当社に故意または重過失がない限り、当社は損害賠償責任を負いません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを、専門的知見に基づき合理的な注意をもって提供します。ただし、以下については保証しません。

当社の責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常生ずべき損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、営業損失、機会損失については責任を負いません。

当社の損害賠償責任が認められる場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約においてお客様が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合は、この限りではありません。

お客様が当社に提供した情報の不正確さ、遅延、漏れ、またはお客様の指示に起因して生じた損害について、当社は責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成する提案書、図面、写真、施工計画、デザイン、文章、見積資料、マニュアルその他の成果物に関する著作権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、これらの成果物を複製、改変、転載、配布、公衆送信、二次利用してはなりません。ただし、個人的利用または契約目的の範囲内での利用はこの限りではありません。

当社は、施工事例として、個人情報や営業秘密に配慮したうえで、写真や実績をウェブサイト、パンフレット、SNS等に掲載することがあります。掲載を希望しない場合、お客様は事前に当社へ申し出るものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、お客様の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、以下の目的のために個人情報を利用することがあります。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、協力会社、配送業者、廃棄物処理業者、決済事業者その他の第三者に個人情報を提供または委託することがあります。この場合、当社は適切な管理監督を行います。

お客様は、当社が取得した個人情報の開示、訂正、利用停止等を法令に従い求めることができます。詳細は当社までお問い合わせください。

9. 不可抗力

地震、台風、豪雨、洪水、落雷、火災、停電、疫病、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政指導、交通機関の停止、資材不足、労働争議、通信障害、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力事由が発生した場合、当社は可能な範囲でお客様に通知し、作業日程の変更、内容の調整、中止等について協議します。

10. 規約の変更

当社は、法令の変更、サービス内容の変更、運営上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、書面その他当社が適当と判断する方法により周知します。変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用したお客様に適用されます。

法令上お客様の同意が必要な変更については、当社所定の方法により同意を取得します。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社とお客様との間で紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、キャンセル、個人情報その他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残余部分および本規約のその他の条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。

当該無効等とされた条項については、法令の趣旨に最も適合する有効な条項に置き換えられるものとし、当社およびお客様は、その趣旨に従い誠実に協議するものとします。

以上

7/1/2026 ホーム